実態調査

85％ほどのPTAが「入退会は任意」であることを認識しています。

「入退会は任意」であることは認識していても、「入会手続の実施」となると74％に減少します。運用面で整備が進んでいないPTAは、これを機に入退会届の整備などの検討を始めませんか。

任意性がクローズアップされる一方で、気がかりなのは「未入会家庭への対応」でしょう。「未入会」であっても児童に対しては何らかの形で差別化につながらないよう働きかけるPTAが多いようですが、「入会しないこと」を選択した本人、つまり保護者に向けては「対象外とすべき」というような意見もあるようです。PTA活動は、学校に在籍する子供たちのための活動であることことを今一度確認しましょう。「PTAの公益性」をふまえ、会員だけに偏らないフラットな運営を心掛けたいものです。​

個人情報の取扱いについては、「入退会の任意性」同様、かなり認識が広まって来たようです。「対策をしている」PTAは90％以上と高い割合です。規約へのルール明記や媒体（紙・電子）の保管に気を配る一方で、漏洩事故に備えて保険へ加入するPTAも増えています。

現状の集金方法は口座振替（学校またはPTA）と現金集金、この２種で90％弱を占めています。 その一方で、「導入したい徴収方法」はQRやアプリによる決済が人気となっています。実際に導入したというPTAは まだまだ少ないですが、今後広まっていくことが予想されます。

PTAから学校への寄付については、一時期の報道などで大きく取り上げられたことがありました。60％ほどのPTAは何らかの形で学校へ寄付をしており、そのうち75％のPTAは必要な手続をしていないことがわかりました。長年の慣習となっていることもあるようですが、必要な手続きをしないでいると、PTAに管理責任が発生する場合もあります。【PTAと学校は別団体】という認識を持ち、対応することが求められています。