加入意思確認について
[ 図: PTA実態調査(2023年度)の結果より ]
入学時、転入時のPTAからの説明とともに、それぞれの家庭に加入の意思確認をすることが必要です。また個人情報保護法により、本人の同意なく、学校からPTAへ個人情報を提供することはできません。入会申込書の提出は、PTA会員の情報管理のためにも必要です。入学時、転入時にPTA活動の説明をして、各家庭から入会申込書を提出してもらいましょう。
都Pの調査では、加入意思確認をしているPTAは2019年には55％でしたが、2023年には71％となりました。意思確認を毎年全学年に対して実施しているというPTAや会費の納入をもって、意思確認とするというPTAもあります。
任意加入の説明や、意思確認を行わないPTAの中には、「非会員が出るのが怖い」と考えるところもありますが、活動を見直す機会として前向きにとらえましょう。｢今の時代にそぐわないな｣と思われるルールや慣習は見直し、参加しやすい、参加したくなるような運営をめざしてみませんか？
PTAの入会にあたっては、活動の説明をし、理解や賛同を得ることが大切です。
