「子育て支援勉強会」開催

平成20年7月12日(士)文京シビックセンターにて、第1回子育て支援勉強会「学校支援地城本部」と「放課後子どもプラン」が開催され、都内各地区から100名を超えるPTA、学校、行政の関係者の参加がありました。
地域全体で学校を支援し、子どもたちを育てていく新しい取り組みについて、行政からのお話と、各地区からの事例報告を聞き、PTAや地域が今後どのような役割を担っていくのかを共に学ぶというもので、行政と連携したこのような「勉強会」は都小Pとしては、初めての試みです。
勉強会では、東京都教育庁地域教育支援部生涯学習課支援係より、支援担当係長・久保隅明氏と、地域教育推進担当係長・矢内正孝氏にご出席いただき、それぞれ「放課後子どもプラン」、「学校支援地域本部」について、これらの施策をとりいれた経緯、事業概要、ビジョン、今後の課題などをお話いただきました。
参加者からの質問に対しても、丁寧に答えていただき、参加者の関心の高さだけではなく、行政の熱意も感じられました。
勉強会1

勉強会での行政からの話の概要は以下の通りです。
●「放課後子どもプラン」
文部科学省の委託事業として平成16年から8力年計画で実施された「地域子ども教室」の成果が、現在の「放課後子どもプラン」を創設する契機になり、継続の要請がありました。
東京都は10年後の東京を見据え、社会全体で子育てをし、子どもが安全に暮らす為の取り組みの一環として、子どもの居場所作り、とりわけ、放課後等の子どもたちの安全で健やかな居場所を確保するため、「放課後子どもプラン」の拡充を図っており、今後全区市町村の小学校区で展開をしていく予定です。
活動内容は、自由遊び、音楽、ダンス、茶道、陶芸、読み聞かせ等の文化芸術体験、スポーツ、ゲーム・レクリエーション、宿題等、または、英会話や実験学習等の学習の時間を設けるなど、多岐にわたりますが、学習アドバイザー、コーディネーターの養成と確保が、今後の大きな課題であるとのこと。また、この事業は、国、都県、市町村がそれぞれ3分の1ずつを負担する補助事業なので、予算獲得の難しさもあるようです。

●「学校支援地域本部」
平成18年12月の教育基本法の改正により、新たに「学校、家庭、地域住民等との連携・協力」の条文が設置されました。これを踏まえ文部科学省では、学校と地域の連携の仕組づくりを進め、社会全体で学校教育活動を支援する取組を展開するため、平成20年度から「学校支援地域本部事業」を実施することになりました。
本事業は概ね中学校区ごとに、学校長、教職員、PTA、自治会関係者等で構成されるメンバー等によって「学校支援地域本部」という学校と地域の連携を図って、地域住民がボランティアとして学校教育支援を行う仕組みづくりを行うものです。
学校支援地域本部事業の特色として、コーディネーターの役割があげられます。コーディネーターは学校のニーズ等を踏まえ、学校支援ボランティアの調整をする役どころで、学校や地域をよく理解しているPTA経験者や退職校長が望ましいとのことです。
こうした仕組みづくりが進展し、都内各地で学校支援活動に参加する地域住民の輪が広がっていくことを都としても支援していきたいとのこと。文科省としても初めての試みで、たくさんの関係者が協力して連携が進むのを期待していると、エールを送っていました。

事例報告では、足立区立弥生小学校、荒川区立尾久宮前小学校、目黒区立油面小学校、目黒区立菅刈小学校から、放課後や休日の子どもの居場所作りについての取り組みの報告があり、今まさに実践をしている現場の生の声を聞くことができました。

土曜日の体験学習や夏休みの多彩なプログラムを企画した取り組み、また、学校ではなく、地域が主体となって、地域で活動の場を設定している取り組みなど、それぞれの小学校の地域性、学校の規模や特徴、それらに関わる大人たちにより、決まりのない、自由な発想の下、いろいろな形で活動が繰り広げられていることがわかりました。
学校だけではできない、家庭だけでもできない、地域を巻き込んだたくさんの目で、これからの社会を担う子どもたちを育てていきたいと、改めて感じる勉強会となりました。

カテゴリー: シンポジウム・講演・内覧会・研修会 — administrator 20:54